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| 〜これからの展望と目標設定〜 （令和元年12月） |
| 心せわしい年の暮れとなりました。地域の皆さま及び関係者各位におけれましては、日頃からのご協力ご支援に感謝すると同時に、公私共に忙しくなる時期だけにご健康にご留意されることを願います。 孔子は「論語」で、「徳を孤ならず、必ず隣あり」と説きました。つまり、よい行いをしようと努めれば、協力者が必ず現れる。企業が末永く存続するには、人のためになるような徳業に励み、世の中の信頼を得なけらばならないことを教えています。 厚労省の「介護保険事業状況報告」によると、２０１０年の全国の要支援・要介護認定者は、約５０６万人だったが、２５年には約８４０万人にも達する見通しです。また、厚労省「簡易生命表（平成２９年）」などからの試算によると、男性は平均寿命８１．０９歳で、自立して健康に生活できる「健康寿命」は７２．１４歳。女性は平均寿命８７．２６歳で、健康寿命は７４．７９歳。つまり男性は亡くなるまでの約９年、女性で約１２年が介護などが必要になる期間となります。 また人口減社会では、暮らしを支える行政サービスを維持する体制整備を市町村は急がなければなりません。現在、人口１万人未満の小規模自治体は５１２あり、全体の３割を占めています。 ４０年頃には６３０に増えると推計されています。道路や橋など交通インフラの維持、福祉や教育、災害対応など市町村が担う施策は多い中で、各市町村がすべてのサービスを提供するのは無理があるために、政府は今後必要な行政サービスを維持する方策として、合併のほか、市町村間の広域連携や都道府県による補完が必要となることを提唱しました。 一方、かつては地域経済をけん引する企業が次々と生まれ、産業をリードしてきた時代がありましたが、地域の未来を考えると、いつまでも既存企業に頼ってばかりもいられず、新しい発想での企業や産業が生まれることが求められています。 来年度の診療報酬改定では、地域医療構想による病床削減や、薬価の引き下げがベースとなっています。また全世代型社会保障改革を通して、高齢者の就業機会の拡大策や若者のキャリアアップで何事にも再チャレンジできるような機会の提供で、雇用を支えるしくみづくりも検討されています。こうした今後の新たなる機会を見逃さず、次への事業構想を創り上げて、法人としてこれからの魅力ある社会貢献活動を実践してまいります。 令和元年12月1日 理事長 山口 浩志 |
