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| 〜住民主体の地域包括ケアシステムを考える〜 （平成26年11月） |
| 落ち葉が散り、日ましに朝夕冷え冷えしてまいりました。地域の皆様には、日頃からご支援ご協力を賜り、誠にありがとうございます。 また１０月より、介護看護連携実践モデル事業の「２４時間介護看護定期巡回型サービス」にご協力いただいている、ご利用者はじめ関係機関の人たちには、心から感謝しています。 本事業で得られた考察から、県及び市町村福祉行政に対して何らかのメッセージを今後は発信したいと考えております。 この定期巡回型サービスも含めた国が目指す地域包括ケアシステムですが、高齢者福祉分野だけとってみても、ニーズは多様化しており、定義もまだまとまっていません。目標として掲げる統合ケアは、ローカルオーナーシップ、「住民こそが主体」という意味を含んでいるようです。 そこで、住民の中には、過去に医療福祉職として働いてきた、「潜在看護師介護士」がいるはずです。例えば看護師で考えると、就労者約１５０万人に対して、潜在ナースは推計約７０万人いると聞きますが、地域で活躍される場をぜひ考えるべきだと思います。 一方、地域包括ケアは高齢者問題のみならず、乳幼児や児童問題を忘れてはなりません。 厚労省によると、２００３年７月〜１３年３月に虐待で死亡した１８歳未満の子どもは全国で５４６人だそうです。このうち、生後１ヶ月未満で亡くなった赤ちゃんが１１１人。加害者の９割が実母というショッキングな実態があります。 加えて、虐待を受けた子どもたちに特徴的な症状に、「自分が悪かった。」と、自尊心の低さや対人関係の希薄さがみられるようです。 終末期医療で絶大な人気を誇る、諏訪中央病院の鎌田實先生は、「自分流の最期を用意して、できるだけ長く元気に過ごすことが楽しく生きるコツだ。」と言われています。 乳幼児から高齢者までを支えるシステムこそが、これから求められる本当の意味での地域包括ケアシステムと言えるのではないでしょうか。 いろいろな角度からとらえて今後も法人として地域ケアに一役を担いたいと考えています。 平成２６年１１月１日 理事長 山口浩志 |
