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| 〜平成２７年度からの法人運営指針〜 （平成27年4月） |
| 花だより盛んな今日この頃ですが、地域の皆様方及び関係者の方々には、常日頃のご協力ご指導にいつも感謝しております。 内閣府が先月下旬に発表した「社会意識に関する世論調査」では、現在の日本で悪い方向に向かっている分野として、「国の戦略」を挙げた人が、４割以上に上がったとのことです。続いて、「景気」、「物価」がとり上げられたそうです。 逆に良い方向に向かっている分野はというと、「科学技術」、「医療・福祉」、「防災」が上げられています。 厚労省発表の２０年度基礎的財政収支は、今後９．４兆円の赤字が見込まれており、黒字化目標達成のためには、社会保障支出削減や消費税引き上げはやむを得ない政策である、と結論づけています。 これらのことから、社会福祉分野では、今後介護保険料の上昇は避けられないでしょうし、厳しい国保の運営についても、２０１８年度からは、都道府県に移すことで、支援していくともいわれています。 一方、保育や幼児教育に関しては、新年度より、「子ども・子育て支援新制度」が始まります。これは、待機児童を解消するための対策であり、幼稚園と保育所を一体とする、「認定こども園」を今後増やすほか、子育ての相談・支援の拠点なども設置されるそうです。 社会情勢はめまぐるしく待ったなしで変化していますが、認知症高齢者数も２５年までには、７００万人前後になるとみられ、国としても専門職の育成や、認知症サポーター養成にも力を入れて、１７年度までに８００万人養成すると掲げています。 ますます地域での取り組みが成否のカギを握るといえるでしょう。このことは法人運営にも言えることですが、まずは、自らの強みを最大限活かして先駆的な対策がうてるランナーを目指さなければなりません。すなわち、これから始まろうとする新しい地域社会やその課題を理解し、そこで自分たちの使命は何か、を自問自答し考え抜かねばなりません。 ２７年度からのどりーまぁ運営の最重要テーマとして、「在宅強化型運営」を掲げます。これまでの経験を活かしつつも、先にも述べたように過去の考え方に固執することなく、何事にも挑戦し努力し続けることで、それぞれ「個」の強化に努めたいと考えています。そして、何よりも「たすけあい精神」を深めつつ、みなさんと共にこれからも成長していきたいと思います。 平成２７年４月１日 理事長 山口浩志 |
