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| 〜報酬改正直前に考えること〜 （平成27年3月） |
| 春寒しだいに緩む今日この頃ですが、地域の皆さまにおかれましては、日頃からのご協力ご支援に心から感謝申し上げます。 いよいよ介護報酬改正が公表されました。医療介護事業所にとっては、これまでにない厳しい改正とあり、どこも事業改革が迫られる内容です。 また先月中旬にあった、安倍首相からの施政方針演説では、子育て支援、認知症対策、難病対策といった社会保障の充実や、女性活躍推進法及び、高齢者、とりわけシニア世代の人たちへの多様な就業機会の提供などが示されておりました。 厚労省統計によりますと、介護現場で働く職員は、この５年間で５０万人近く増えていますが、２５年度までには３０万人不足しているとの予測です。県内で先月まとめられた「とくしま高齢者いきいきプラン」の中では、県内の６５歳以上の人口がピークを迎える２０年度に３８９人、２５年に１２３２人の職員が不足すると予測をたて、今後は職員不足ゼロの実現に向けて取り組むとの方針が掲げられています。 一方では、介護離職が著しいことも統計としてわかってきております。つまり、２０１１年からの1年間では、家族介護で職場を離れた人が全国で約１０万人に上がったとの統計のようですが、そのためにも、今後は地方自治体での知恵を絞った取り組み方が求められているところです。「今後は自治体職員自ら地域を歩いて調べ、自らが行動するという原則を忘れてはならない。」、と元自治省「ふるさと創生」担当であった内貴滋氏（現帝京大教授）も強調されます。 実際に独自の工夫で取り組む自治体も増えつつあるようです。例えば、大分県国東半島では、「ふないまちなか大学」として、地元の民間企業やＮＰＯ、自治体職員らが、まず自分たちにできることは何かを学び合っています。また都市部でも、大阪府吹田市では、ある駅前ＪＲビルの半分を使って、「医療産業拠点」をつくる計画を進めていたり、神戸市では、ポートアイランドで「医療産業都市づくり」として、地域の医療介護を支えるべき拠点づくりに力を入れているようです。 ４８歳で、今もなお現役を貫いている、サッカーの三浦知良氏は、「経験がもたらすのは、上下動を少なくすること。どんな状況でもやるべきことをブレずに変わらず必ずすることだ。」という持論をもっているそうです。 制度改正の逆風にあっても、追い風になろうとも、常にエネルギッシュに活き活きとケアに取り組むという基本的姿勢を忘れずに、これからも努力していきたいと思います。 平成27年3月1日 理事長 山口 浩志 |
