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| 〜地方創生で問われる地域の底力〜 （平成27年5月） |
| 空青く澄みわたり青葉が目にしみる季節となりました。地域の皆様及び関係者各位におかれましては日頃からのご厚情に心から感謝しております。 地方創生が焦点となった統一地方選挙も終わり、新たなる地方自治の始まりを感じていた矢先に、ネパール地震という悲惨な出来事が起こってしまい、地球規模で将来への不安を感じざるをえません。 日銀がデフレ脱却を掲げてからも２年が経ちますが、足元の物価指数は伸び悩み、世界経済の長期停滞論まで出ているようです。 また、財務省は高齢化による社会保障費の伸びを、２０２０年までの５年間で抑制にかかる方向だそうです。そのための改革案として、[1]７５歳以上の診療窓口負担を１割から２割へ、[2]市販されている目薬や湿布薬は病院処方に関しても全額自己負担、[3]年収８５０万円超の高所得者は基礎年金を減額、といった厳しい案を示しました。一方、生活保護世帯は、全国では１６１万８８１７世帯で、過去最高を更新したそうです。更に、３年に一度見直される介護保険料は、全国平均では、５,５１４円と、初めて５千円台に達した（県内平均５,６８１円）ということで、国レベルでのかじ取りの限界を感じます。 県内人口が７６万を割った今後は、まさしく地域活性化の原動力と期待がもたれるシニア時代の到来が現実味を帯びています。すでに、県内各地域で空き家や空き店舗を活かした「サロン」運営や、「健康生きがいづくりアドバイザー」として料理教室や健康教室などの講師として７０〜８０歳代の世代の人たちが活躍され、毎回多くの受講生でにぎわっているようです。 冒頭述べた内容のように、行政は切り捨てることばかりに大なたをふるい、次々に発生する課題解決には、追いつけないでしょう。そのためにも、人口減や保障削減の時代でも対応できるまちづくり、そしてそのための住民の力や地域で支え合える力量が問われてくることは周知の通りです。 今年の３月に引退された、将棋の内藤國雄氏は、「勝負は勝ち続けも負け通しもない。」を信念としてもたれていたと聞きます。千勝千敗しながらも、日々鍛錬と精進された人生に裏打ちされた 哲学は、これからの長い道のりをかけた地域づくりには欠かせない心意気かもしれません。 理事長 山口 浩志 |
