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| 〜地方創生とこれからの高齢者福祉を考える〜 （平成27年8月） |
| 連日の酷暑が続きます。関係者各位におかれましては、暑さで疲れがたまりやすい時期ですが、いかがお過ごしでしょうか。 介護保険制度改正に伴う、一定所得水準のご高齢者方への２割負担引き上げと、介護三施設（特養、老健、療養病床）においても、低所得者層への要件規制が、８月から始まります。 特に施設では、こえまでの負担より２〜３倍増える方もいると聞きます。 制度改正以来、自己負担額にメスが入ってのはこれが初めてです。 また、この社会保障費削減策は、来年の診療報酬改定にも影響を及ぼすことも間近です。今までも生活をきりつめてサービスを受けておられた現実から考えると、これからの生活支援のあり方を根底から考え直さないといけない時期と思います。 先月の徳島新聞の掲載によりますと、本県人口動態は、上半期減少数４,４０７人で、下半期が前年並ならば、５３年ぶりに６千人を超えた減少の可能性があるそうです。人手不足は、地域経済の低迷にも結びつき、生活への不安感を増長しかねません。 県内での地域の中には、シニア世代の方が子育て支援に立ち上がり、若い世代の保護者たちへの育児相談にまでも貢献されておられる場もあると聞きます。また企業でも、若手のアイデアを積極的にプロジェクト企画に取り入れ、ベテラン世代がとりまとめて商品化する、という世代 間交流によって企性化に結び付けているようです。 新聞掲載から読み取りますと、今後は本県でも、出生率の上昇とともに、転入者の促進を促す目的で、地方創生本部の「日本版ＣＣＲＣ版構想」に積極的に取り組むとの計画があるようです。これは、高齢者をサービスの受け手から担い手に位置付けるという、これまでの発想を１８０度転換した、アメリカのシニアコミュニティをモデルにしたまちづくりです。またシニア世代の方が、様々な活動に積極的にかかわることで、健康寿命を実現することにも期待されているようです。 ＮＰＯの力を活かし、時代の変化を恐れず、私たちもチャレンジし続けたいと思います。 平成２７年８月１日 理事長 山口浩志 |
