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| 〜企業存続の本質を考える〜 （平成27年7月） |
| 今年は冷夏とは申しますが、日ごとに暑気が増してくる今日この頃です。法人関係者各位並びに地域の皆様方には日頃からのご協力ご支援に厚く御礼申し上げます。 企業各社では、３月期決算による株主総会が続々と開催されています。これまでの総会とは違い、政府の方針としての企業統治原則が導入され、「対話型総会」に生まれ変わっているようです。新聞報道からも、「ＲＯＥ（自己資本比率）１０％以上達成目標の具体策は。」とか、「不適正会計問題にならないための確認は。」等、これまでのシャンシャン総会から一変し、「物言う総会」と、それに対する経営トップの説明責任が存在します。 当法人においても、先月法人理事会が開かれましたが、ここでも、人材育成の具体策や活動のＰＲ方法の工夫、会計の３期比較を、等といった建設的かつ改革的なご意見をたくさん頂戴し、これからの経営戦略設計への大きなヒントをいただける場となりました。 一方、昨今の社会保障をとりまく環境として、まず国民年金の納付率が前年度比で2.2ポイント上昇の６３％に改善し、失業率の低下も手伝って、保険料が４年ぶりに引き下げられるそうです。 制度改革としては、女性活躍推進法が来年４月より施行される予定で、女性の能力開発による活躍が期待されてきます。加えて、青少年雇用促進法も、同時期より開始される見込みで、若い世代が働きやすく、かつ能力を発揮できる職場環境づくりが求められてきます。 そのような中で、高齢者福祉分野はというと、厳しい時代へ突入しているといっても過言ではないでしょう。最近よく話題となっている、高齢者移住促進に対しては、賛否両論に分かれますが、ここで考えなければならないことは、関東地域等では、行き場もなく、「健康で文化的な最低限の生活」の保障に警笛がならされようとしている事実もあることです。同時に、担い手不足に対する取り組みにも注目していかねばなりません。 このように、歩むべき道すじや、あるべき全体像を描きにくい時代ではありますが、大きく転換する時代を生き抜く意気込みと、読みにくい変化の先を見据える眼力を今こそ養っていかねばならないでしょう。そのための奇策はないでしょうが、ただ右往左往せず、自分たちの得意分野に自信を持ち、追求しながら、今後も戦い抜きたいと思います。 平成２７年７月１日 理事長 山口浩志 |
