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| 〜元旦新聞より今年一年の奮起を誓う〜 （令和6年2月） |
| 立春とは名のみで、寒い毎日が続いております。地域の皆さま及び関係者各位におかれましては、日頃からの温かいご支援に心から感謝いたします。 新年朝礼の挨拶でもお話させていただきましたように、本年はＳＤＧｓの考えとウェルビーイング概念とを取り入れた「３つの宣言」をスローガンにまとめました。法人目標としても掲げるべき内容でもあり、かつ毎朝朝礼で唱和していただくことで、現場の皆さまへの意識づけとなれることを願っております。 さて、元旦早々から、「令和６年能登半島地震」が災害救助法適用となる規模で、たくさんの命が失われ、今もなお多くの方々が現地では苦しい避難所生活を強いられておられるようです。私も、先月中旬より、日本介護支援専門員協会の立場から被災地支援に入らせていただきましたが、改めて報告をさせていただきます。 元旦日経新聞１面から、２０２４年に日本は停滞から向けだす好機の年と主張されています。ただ、凝り固まってきたこれまでの慣習を打破し、「古き良き」から、作り変える若返りシステムが必須ともあります。 ウクライナ戦争から影響を受ける経済の停滞や感染症対策、気候変動問題等は枚挙にいとまがありませんが、同誌社説では、「分断社会から対話社会」への変革を特に訴えています。アパルト・ヘイト（人種隔離）政策をとったアダム・カレン氏は「話し合いによって複雑な問題を解決できないことはよくあるが、たていは私たちの話し方と聞き方が原因だ」と指摘されています。 介護分野でも、今後求められるのは、多角的取り組みと大規模化によるコスト削減、保険外サービスとの併用を認める混合介護の拡大が鍵となり、対話なくして成功はないと思われます。 「一日千金の時間を使う」は、徳島新聞元旦の「読者からの手紙」欄に投稿されたＥ氏からの投稿でした。「少年老いやすく学成り難し。一寸の光陰軽んずべからず」との中国の格言をひもとき、１日２４時間という公平に与えられた時間を「その日その日を最善の日」としたいとありました。 震災は今や全国どこの地域で起こるかわかりませんが、災害は年齢関係なく襲います。今自分にできる支援を考え、一国民としても有意義な時間を費やしてまいります。 令和６年２月１日 理事長 山口浩志 |
