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| 〜介護報酬改定にあたり〜地域包括ケアを考える〜〜 （平成27年2月） |
| 春は立ちながら、寒さまだ去りやらぬ日が続きます。地域の皆さまにおかれましては、日頃からの温かいご協力ご支援を賜り、心から感謝申し上げます。 インフルエンザが猛威をふるっており、県内での患者数は、１／２２現在では前年同期の４倍近くに上がったそうで、日頃からのこまめな手洗いやうがいで予防に努めねば ならない時期です。 さて、読売新聞社が独自の医療サイトで、在宅で介護する５００人を対象に行った調査によると、介護する家族の７割以上が負担感をもち、更にはそのうち３分の２が心身に何らかの不調を抱えていることがわかりました。また、身近に相談者がいる家族には負担感が少ないこともデータとして出たそうです。 一方、東京都健康長寿医療センターが入浴時の温度変化に伴う血圧の変動が引き起こす「ヒートショック」について研究しておりますが、全国で年間１万７千人もの方が、入浴中のヒートショックで心肺停止となり、そのうちの約８割が高齢者だそうです。 在宅におけるご家族の介護負担の要因は、ますます増える傾向にあることがわかります。 昨今、介護を必要とする高齢者を増やさない取り組みが、全国の自治体での喫緊の課題となっています。どりーまぁでも、徳島市元気高齢者づくり事業に取り組み始めて、今年でちょうど１０年目となりますが、運営させていただいている６地区の教室は、参加者さんらとスタッフ、またコミュニティーセンターの職員さんらの一体感で、いつも活気にあふれています。 効果としては、身体機能の維持向上はもちろん、他者とふれあう機会がもてることで、精神的な効果もかなりあるようです。例えば、「笑う機会が増えた。」、「明るく前向きに考えるようになれた。」などのお声をいただいています。今後は家族介護の合間にも、こうした機会がもてるよう、考えなければいけないかもしれません。 このように、これからの「地域包括ケア」は自分たちのまちで工夫した取り組みが強く求められてきます。 私たち専門職としても、介護報酬マイナス改定の逆風に負けないだけのオリジナルプランをもち地域包括ケア実現のためにも、今後も新たなことにも挑戦し続けたいと考えております。 地域の皆様方からのご指導をよろしくお願い申し上げます。 平成27年2月1日 理事長 山口 浩志 |
