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| 〜報酬改正にあたり〜 （平成24年2月） |
| 残寒なお肌さす今日この頃、スタッフの皆様には日頃の現場でのご活躍に敬意を表します。 先日介護報酬改訂に関する内容が具体的に示されたところです。今後は医療報酬や障害者自立支援法などの改正もあり、まだまだ目が離せません。 労働省が先般今後の人口動態について発表がありましたが、２０１０年人口が１億２８０６万人で２０５５年には４１００万人減少し、８７０６万人となるとのこと。更にはそのうち４割が６５才以上人口になると予測されていました。 これまでの常識が非常識となり、反対に非常識だったことが常識となるような場面も増えてくるかもしれません。いわゆるパラダイムシフトの時代にさしかかっているのがわかります。 また冒頭でふれた医療福祉同時改正は、６年毎の作業ですから、今後は２０１８年(平成３０年)、２０２５年(平成３６年)に実施されることとなります。 国は２０２５年までの山を登りきる道程を描こうとしておりますから、今改訂はある意味、山の２合目〜３合目あたりにさしかかったところと考えられます。 元伊藤忠商事会長の室伏稔の生涯について、昨年２３年９月日経新聞「私の履歴書」で連載されていましたが、その中でご本人の現職時代の信条「Ｎｏｔｈｉｎｇ ｉｓ ｉｍｐｐｏｓｓｉｂｌｅ」(成せば成る)が紹介されていました。 慣れ親しんだ組織、体制、風土などを思い切って断ち、変えていかねば前に進めないと訴えておられたそうです。また企業は建物でも決算書でもなく人であると強調されていました。すなわち人と人がつくる社風こそが企業を支える無二の資産であり、そのことが組織や人の発展・衰退のカギであることがわかります。 これから歩む道のりで個人や企業を奮い立たせる信念をもつことで困難や挫折にさしかかった際の原動力となることは言うまでもありません。 パラダイムシフトの時代を確かな信念を言動力に変えるべき勇気をもち山を登り切りたいと考えます。 平成２４年２月１日 理事長 山口 浩志 |
