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| 〜新しい生活様式への知識労働を考える〜 （令和3年9月） |
| 暑さもようやく峠を越したようです。関係者各位におかれましては日ごろからご協力ご指導を賜り心から感謝申し上げます。 P・Fドラッガーは、著書「プロッフェッショナルの条件」の中で成果をあげる仕事について、「唯一意味のある競争力要因は、知識労働の生産性である」と力説しています。 金融庁が中小規模企業3万社を対象とした調査アンケートによりますと、地域金融機関の経営改善支援サービスを受けたいと答えた企業のうち、「経営人材確保」が5割弱、「事業転換に関するアドバイス・提案」が4割弱でした。「経営課題の解決」が金融機関の事業としても求められているようです。中央社会保険医療協議会は2022年診療報酬改定にむけた議論を開始し、今後は外来・入院・在宅・歯科・調剤の他、コロナ感染症対策等の論点整理を進めることになります。中でも、働き方改革、医薬品の適切な使用、かかりつけ医機能、オンライン診療などは特に焦点になると予測されます。 一方では、75歳以上の後期高齢者が入る医療制度に対し、現役世代の加入者を中心とする企業健保組合などが負担する支援にも限界時期であるだけに、患者視点の重要性や安全・安心な医療提供などの実現は改定にも影響すると思われます。 高齢者のライフスタイルを研究テーマとするシンクタンク「NPO法人老いの工学研究所」では、「高齢期の健康を支えているもの」に関するアンケートを実施しています。それによりますと、自身の健康を支えているものとしては、「家族の存在」が1位で、続いて「病院や医師」、「楽しめる趣味があること」等の回答であったとのことです。家族や社会との関わり方等、自身の生活スタイルを重要視していることが読み取れます。 今後予測される「少子化日本」の成長の要因のひとつに、「女性の働きやすい職場づくり」があるといわれますが、コロナ禍の時代に生きる私たちに求められている「新しい生活様式」に対して、ドラッガーの説く「知識労働の生産性」活用していくためにも、職種にこだわらずに、専門的相談に乗ったり、これから必要となるサービスを創出したりと、知識を活かしてイノベーションを起すことに積極的に挑戦していきたいと思います。 令和３年９月１日 理事長 山口浩志 |
