紅葉の季節となりました。地域の皆さま及び関係者各位におかれましては日頃よりご支援ご協力賜り、心から感謝いたします。
「新しい酒は新しい革袋に盛れ」ということわざがありますが、これは新しい思想や内容を表現するには、それに応じた新しく工夫した形式が必要だということを意味しています。すなわち、古い体質に固執していては新しい時代の新たなる問題解決には通用しないことがあるということです。
さて、想定されていたとはいえ、急激な景気の落ち込みです。２０２０年４月〜６月のＧＤＰは前期比７．８％で、年率換算では２７．８％減少との予測です。これはリーマンショック危機直後の１７．８％を大幅に超えた戦後最悪のマイナスとなります。しかし、急激な回復は難しだろうし、これからの対応が問われますが、とりわけ地方経済は人口減少も伴い、特に回復が厳しいといわれ、『百年に一度の危機』との評価が下されています。
また、９月１６日に発足した菅内閣ですが、安倍政権時代の積み残しは数えきれないくらいあります。まず「少子化対策」では、若い人たちが将来も安心できる「全世代型社会保障制度」をうたい、待機児童に終止符をうちたいとのコメントも出されましたが、現実は待機児童数は１９年でも１万６千人を超えているようです。また「社会像」として、「自助・共助・公助そして絆」を掲げられています。これは地域包括ケアシステムの考え方とも重なりますが、今地域では高齢者の孤立が懸念されており、新型コロナウィルスの問題発生以降、３密が求められたことで、家に閉じこもりがちになったり、外出自粛によるストレスや運動不足は心身機能の低下につながりかねません。このことに関してはＩＴを活用して人の動きや明かりの点灯などの情報が遠方の家族がネットやメールで確認できるようにして見守り網を重層的にしていけるような新たなる方法が取り上げられたりもしています。また、コンビニを地域福祉のインフラとして活用し、介護食を販売提供したり、「家でできる筋トレ」のイラストを掲げて啓発に努めたり等、地域の社会資源として活用できるように市町村との連携が進んでいる地域もあるようです。
このように、福祉のあり方は間違いなく新たなるステージへ移行していますが、法人としても新しい問題にでも解決していけるような新しい革袋（サービスの土壌）の準備に取りかからねばならないと考えています。
令和２年１０月１日
理事長 山口浩志
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