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| 〜変化は自らで起こさなければおこらない〜 （令和3年7月） |
| 空の青さが夏らしく輝きを増してきましたが、関係者各位及び地域の皆様方におかれましては日ごろからのご協力ご支援に心から感謝いたします。 厚労省データでは、第８期介護保険事業計画にて保険者が見込んでいたサービス量と実際のサービス整備量が大きく乖離があることがわかりました。 在宅介護では、ホームヘルプサービスが２０年度時点で１２２万人見込んでいたのが、実際は１１４万人、デイサービスは２４４万人見込みに対して、２１９万人となっているようです。 一方訪問看護は、５９万人の見込みが、実際は６１万人と、当初の推計値を上回る整備結果となっているようです。入院日数を短縮し、自宅や地域を療養の場にしていくことが地域包括ケアのねらいだが、介護分野では認定率が想定以上に下がっていることや、人手不足の問題を背景にサービス量が確保できていないことが原因でないかと考えられています。 元厚労省老健局長である中村秀一氏によりますと、これからの介護保険は、給付と負担のバランスのためにも、これまでにない発想での制度設計の再考を推奨しています。例えば、被保険者の年齢の引き下げの問題や、元気な高齢者の人たちに対して、「活動」や「参加」を求め、地域づくりに参画してもらうこと、また、医療と介護をワンセットにして提供できる形をつくること等をあげています。 またコロナ禍で非接触ニーズが高まる中で、「買い物テック」が暮らしのデジタル化を進めています。例えば、日本マクドナルドは、スマートフォンで注文から決済までできるモバイルオーダーを全国で開始したり、ファミリーマートは無人決済店を東京丸の内店でモデル的に始めています。また、イオンリテールもＡＩを活用したスマートストアを開業したりと、時代のニーズを先取りした未来への投資で消費環境への変化を起こそうとしています。 第１次世界大戦期のフランス軍兵士であり、後にパリ商工会議所会頭となった、ジョルジョ・パンヴァンは、「人生を勝ち取るためには、常に自分のおかれた環境の中でチャンスをみつけ、上手く活かすやり方でチャレンジすることだ。」との信念で国の経済を支えたそうです。 この言葉にあやかり、景気や環境が変われど、その中でチャンスを探し出す気持ちで日々の業務にあたりたいと思います。 令和３年７月１日 理事長 山口浩志 |
