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| 〜全員参加型経営を目指して〜 （平成23年9月） |
| 秋暑のこの頃、スタッフの皆様には日頃からそれぞれの現場でのご活躍に、またチームワークづくりに対して心より感謝いたします。 先日第９５代新総理として、野田佳彦氏が就任されました。わが国のこの荒波航海の舵取りが野田新政権のもとでいかに乗り越えられるか、他産業分野で働く人たちや、高齢者、障がい者の人たち、また被災地で齟齬されている人たちなど様々な方面から期待が寄せられているところです。また、県内の経済界からも、「山積する課題解決に向け、与野党の協力体制構築が不可欠」（県中小企業団体中央会長粟飯原一平氏）「反対を押し切ってでもやり抜く高い志で国民が希望の持てる将来像を！」（県経営者協会長柿内慎市氏）等々〜８/３１徳新記事より〜、地方経済の立て直しには待ったなしの強いリーダーシップの発揮が求められています。 日本の直近の歴史を振り返ってみると、‘８０年代後半、ちょうどバブルの始まる前、世界的に「２１世紀は日本の世紀」ともてはやされていました。しかし、今思えば多くの企業では、やれベンチャー投資だ、やれ多角化だと、表面的華やかさに走り回った中で、臭いっものにはフタをするように根本的問題は先延ばしにされ、中身はお粗末極まりない経済の状態だったでしょう。 米国では改革の旗手レーガン大統領が登場してから１０年近い施行が続き、イギリスにおいても「小さな政府」施策で有名なサッチャー首相が断固たる改革を実らせるまでには４０年とも５０年ともいえる「帝国の没落の歴史」があります。 そういうことをふまえて、わが国でも経済だけでなく、医療や福祉を支えてきたのは、繁栄の後からついてきた政治家たちだけでなく、現場で悪戦苦闘の中、泥まみれの精神で数々の苦難を乗り越えてきた人たちでないかと確信します。そして今、私たちが目の前でかかわらせていただいている高齢者の方や、障がいを抱えて苦しまれている人たちこそかつては日本経済を支えてきた旗手たちではないかと思います。そしてその方々から私たちはバトンを受け、これからの日本経済に元気を取り戻さなければなりません。 野田新総理の掲げる「フロンティア精神」（開拓者精神）、「全員参加型野球」を企業として、個人としても強く認識し、一歩一歩前進し続けましょう。 平成２３年９月１日 理事長 山口 浩志 |
