|
|
|
| 〜新年度に向けての取り組み〜 （平成29年4月） |
| 春もたけなわの季節となりました。地域の皆様や関係者各位におかれましては、日頃からのご協力に心から感謝申し上げます。 日本老年学会が高齢者の定義を６５歳から７５歳以上に見直すよう提言されました。 ６５歳〜７４歳は准高齢者、９０歳以上は超高齢者と位置づけられました。 社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、高齢者人口は、２０４０年をピークに、減少すると想定されています。また、厚労省が１６年に４０歳以上に行った調査では、自身が望む介護は、特養などの施設をあげた割合は、わずか７％弱で、ほとんどが自宅派だったようです。 ２０１５年度に介護施設でおきた職員による虐待が過去最悪の４０８件に上がっていることや、軽度利用者向けに市町村事業として、今後取り組まれる総合事業が始まること等も自宅を選択する要因になっているかもしれません。 ご存じのように、国は地域全体で支えあう地域包括ケアシステムを目指しています。 先進地の例としては、長野県御代町があります。ここでは、介護予防の担い手「はつらつサポーター」を育成し、ＮＰＯやボランティア、企業の力等を活用した互助のしくみを積極的に展開しています。 また、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は、全国１０か所の自治体と連携し、ブルートゥースを使ったシステム構築に取り組まれたり、兵庫県伊丹市では、阪神電気鉄道と組み、見守りサービス「まちなかミマモルメ」に取り組まれたりしている例等もあります。 このように、これからの地域での課題を乗り越えるためには、まず現実にしっかりと目を見開き、解決策への視界を広げることだと私は思います。 「世界のホンダ」の創業者、本田宗一郎氏は、「挑戦というのは、失敗の連続であり、９９％の失敗を覚悟すること。」を教訓にひたすら新技術開発の研究に取り組まれたそうです。 これからの私たちの住むまちづくり開発も、それくらいの気持ちで向き合わねばならない、と強く感じております。 ２９年度も新たなる挑戦に向けて頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。 平成２９年４月１日 理事長 山口浩志 |
