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〜認知症ケアと地域づくり〜 (平成28年6月) |
さわやかな初夏の季節となりましたが、地域の皆様方及び関係者各位におかれましては、いつもご協力ご支援を賜り、感謝しております。 認知症患者の増加は止まらず、2025年には、700万人まで増加すると予想されております。厚労省では、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員などを提示していますが、国の施策だけでなく、市町村で独自の工夫した取り組みとして、スマートフォン用のアプリを公開する事例があります。東京国分寺市では、認知症のリスクを確認できる、無料アプリの配信を始めています。また、世田谷区では、「高齢者・介護応援アプリ」を配信し、介護者だけでなく、介護事業所も対象としており、徘徊で行方不明になった高齢者の早期発見にもつなげるような目的も含まれているようです。 5月連休中に、熊本地震の支援に、日本介護支援専門員協会からボランティアで参加してきました。支援地域は、御船町と西原村で、認定調査や、住宅地区を個別訪問し、震災後、生活に困っている内容を聞き取りする、地域アセスメント活動といった内容でした。 御船町の体育館で認定調査をしている合間に、何人かの子どもたちがいたので、ふれあってみようと思い、鬼ごっこや輪投げをして遊んでいました。その中の一人の小学3年生の男の子に、将来の夢を聞いてみたところ、「自衛隊になりたい。」と目を輝かせて言いました。理由を聞くと、おばあちゃんの家が倒壊したところ、自衛隊の人に助けられ、今は自衛隊の人が準備してくれたお風呂に週に2回くらい入っていて、すごく喜んでいるそうです。 自分は大好きなおばあちゃんに今は何もしてあげられなく、せめて大きくなって自分が自衛隊になって、人を喜ばせる仕事がしたい、と思ったそうです。 “大人が変わると 子供が変わる 子供が変わると 未来が変わる”という言葉があります。 これからの地域福祉づくりに努力している姿をもしかすると、当事者のお孫さんやひ孫さんたちも、 私たちの背中をみているかもしれません、。 認知症者を排除するのでなく、地域で暮らせるようなやさしいまちづくりを目標とし、子どもたちが大きくなって、福祉の仕事をしたいと思ってもらえるような行動をしていかねばならないことを熊本の子供たちから学びました。 平成28年6月1日 理事長 山口浩志 |