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| 〜防災と地域包括ケア〜 （平成28年5月） |
| 青葉若葉が目にしみるようで、日中は汗ばむほどの暖かさになりました。地域の皆様方及び関係者各位におかれましては、常日頃からのご支援ご協力に関しまして、心から感謝します。 先月４月１４日に発災した熊本地震では、今もなお余震が続き、多数の被災者が不安な日々を強いられております。 報道によると、４月末現在において、熊本県内４９２ヶ所の避難所に身を寄せている被災者が約３万７,０００人いるそうです。救援物資や資金援助、医療介護等の専門的ケア等、支援の長期化が予測されております。同時に、刻々と変わるニーズに対応できる体制が必要なことはいうまでもありません。 現地ではすでに、高齢者や子どもたちへの心のケアの取り組みも始まっているようです。 こうした大災害時は、県外からのボランティアの支援も多く集まりますが、一方では、地元住民同士の支え合いも重要となります。 厚労省が推奨している、地域包括ケアや市町村で取り組まれている地域支援事業等でも、高齢者のみならず、防災対策なども視野に入れて、構築するべきかもしれません。 地域包括ケアシステムの取り組み事例として有名な和光市モデルでは、たとえば、「わこう版ネオボラ」があります。これは、高齢者だけでなく、子育て支援に関わる助産師や保健師らと共に「コミュニティケア会議」を設けております。 このような会議で集まることで、日頃からの情報交流の場ともなり、大事にいたる前の“下準備”になっているのかもしれません。 地域だけでなく、企業においても、地域貢献する事例があります。例えば、キリンは「復興応援キリン絆」プロジェクトで、福島県産の梨と桃を使った缶チューハイを販売し、経済的に貢献したり、ネスレ日本は、「介護カフェ」を、全国約６０ヶ所で開き、コーヒーマシンを提供しています。 世阿弥は、能を活かして、乱世の世をいかに生きるかを表現していました。ひとつに、「住する所なきを、まず花と知るべし。」との教えがあります。これは、どんな状況でも停滞することなく、変わり続けることこそが、芸術にも人の人生にも大事である、という意味だそうです。 どりーまぁとして、法人のあるべき姿を確かめながらも、突如として起こる災害や介護の問題とどう向き合うべきか、皆様と共に考えていきたいと願います。 平成２８年５月１日 理事長 山口浩志 |
