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| 〜新たな生活様式からNPO運営を見直す〜 （令和4年2月） |
| 春まだ浅い今日この頃、関係者各位におかれましては日ごろからご協力ご指導を賜り心から感謝申し上げます。 社会保障制度の「2022年危機」がいよいよ目前に迫っています。医療や介護の制度の持続可能性が揺らぎかねない危機をどう乗り切るか。対策は負担と給付を減らすことと担い手を増やすことにつきます。担い手を増やすには、企業の定年廃止や延長の促進、意欲あるシニア層の働く環境づくり、子育て世代の就業率を高める等への取り組みではないかと思います。また、全てにおいて体力低下が目立つ資本主義社会を鍛えなおす時期にきているともいえます。キリンホールディングス社長の磯崎功典氏は、「新たな生活様式」を確立するためには、５〜１０年後のあるべき姿を設定した上で改革を進め直す必要があると指摘しています。 4月より改定される診療報酬ですが、基本的方針として４つのポイントが発表されました。�／祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡�症等に対応できる質の高い医療提供体制の構築 ��健康寿命の延伸と人生１００年時代に向けた「全世代型社会保障の実現」 �４擬圈�国民にとって安全・安心で質の高い医療の実現 �ぜ匆駟歉秬�度の安全性・持続可能性の確保とあります。 そして、かかりつけ医やかかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師等の体制づくりにも目が向けられています。 そこで、私なりに４つのポイントの意味を考えてみました。 まず、�，砲弔い討蓮∈８紊靴个蕕�はコロナ禍と向き合える医療体制が前提となり、�△修里燭瓩砲睇造剖譴靴泙譴討い覺擬圓気鵑簍弉雜邱睥霄圓里澆覆蕕此�国民あげて自らの健康を真剣に考え、生活習慣の改善に取り組むという自助努力も必要なこと。そして、���い砲弔い討蓮∪�度を持続的な安定化を図るためにも、かかりつけ医等に日頃から健康相談に乗ってもらえるような環境づくりが必要である。という意味をもっているのではないかと考えます。 今、自立して日常生活を送れる健康寿命は、厚労省2019年統計によりますと、男性72.68歳、女性75.68歳で平均寿命との差は、男性8年、女性12年です。このあたりに一石を投じた改定ではないか、と感じたところです。 法人も2022年は「新たなNPO運営様式」を積み重ね直す年にしていきたいと思います。 令和４年２月 理事長 山口浩志 |
