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| 〜地域共生社会に向けた心がけ〜 （令和3年12月） |
| 心せわしい年の瀬となりました、関係者各位におかれましては日ごろからご協力ご指導を賜り心から感謝申し上げます。 さて、今年は何よりもコロナ禍2年目に差しかかった年となり、疲れも限界に近い状況ではなかったでしょうか。 東京都健康長寿医療センター研究所が全国の15歳〜79歳の2万5484人に対して、2020年8月〜9月に実施した外出自粛の影響を探る調査では、これまでの新型コロナウイルスの感染拡大の影響で人とのつながりが失われる「社会的孤立」に陥った人の割合を調べています。調査では、友人らに対し、「対面の交流」「メールのやり取り」「音声での通話」「ビデオでの通話」をどのくらいしたのかを質問し、4種類の合計が週1回未満だった場合を「社会的孤立」にあたるとしていますが、その結果、社会的孤立は全体で21.2%から27.9%と6.7ポイント増加したようです。特に男性の70歳代が10.5ポイント増となっているようです。今後はこのようなafterコロナに向けたケアが大切になります。 一方では、県外や離れて過ごされる老親に対する家族からの健康状態などへの心配も多く、そうした不安を解消するための民間サービスが増えてきました。たとえば、見守りサービスで親の生活リズムの変化を把握できたり、異変を早期に発見し、早めに必要な措置がとれるサービスで安心につなげられるようなシステムができているようです。 また、地域によっては、なじみの電気屋さんやお米屋さんらに頼み、様子がおかしいと感じた時に家族に連絡をしてもらうような、「かかりつけ業者」の取り組み等、日常生活で工夫された活動事例が数多く生み出さているようです。 地域共生社会の実践では、このように行政のしくみだけでなく、個別のしくみを創り上げることが必要不可欠です。そして、そういう意味では、コロナ禍を通して必然的につくりあげられたのかもしれません。 これからも「共生社会」をキーワードとしたNPO運営を心がけてまいります。 令和3年１２月1日 |
