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| 〜コロナ災害から環境の変化に対応する力の必要性を学ぶ〜 （令和2年6月） |
| 少しずつ夏の気配が感じられる季節となりました。地域の皆様及び関係機関各位におかれましては、日頃のご支援ご協力に対しまして、心から感謝申し上げます。 災害時には、時間の経過と共に問題となることや、考えなければならない対応が変わります。このことは、私が東日本大震災から始まり、熊本地震と西日本豪雨（呉市）での被災地支援の実体験から感じたことです。それらの中には、事業経営に通じることもありました。 まず発災直後は、被災者数や死亡者数などのデータがクローズアップされ、大参事の深刻さが伝わります。更に、医療問題として入院先や避難先確保が問題となり、地域社会で生活するための新たなルールや暮らし方の改善や工夫が重要となります。 この度のコロナ災害においては5月20日現在、発症者数が約1万6千人で、死亡者数は777名と発表されていました。また、介護施設での感染者数は約700名で、死亡者は79名とのことでした。政府の専門家会議で「新しい生活様式」が提示されましたが、同会議での提言として、緊急事態措置の解除の考え方や、医療崩壊に向けた対策、リスク評価に応じた対応の必要性等が示されています。また最近では、それぞれに工夫された事例の紹介も出始めています。例えば、外出自粛によるストレス解消法として、高齢者向けには、庭いじりや料理などで体を動かせることや電話や手紙・メール等で心身の健康を保つ活動が紹介されたり、家族向けには思いを紙に書いてみたり、テレビやタブレット等を用いたコミュニケーションづくり等が進められているようです。 一方、緊急事態宣言が全国に拡大されてから、休業した介護事業所は990ヶ所あったようですが、その大半が、自主判断によるもので、その期間の代替えサービスとして職員が利用者宅を訪問して安否確認を行ったり、電話で健康状態の確認をしたりと、知恵を絞った取り組み事例が次々と増えてきています。 進化論で有名なダーウィンは、「最後に生き残るのは最も強い者でも最も賢い者でもなく、最も変化に対応できた者だ。」と教えています。 これからの法人経営においても、刻一刻と情勢が変化する中で、スタッフの皆様や地域の人たちからの力をお借りしながら、最善の方法で変化に対応できる力を身につけていきたいと思います。 令和2年6月1日 理事長 山口浩志 |
