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| 〜試される福祉サービス変革時代〜 （平成29年5月） |
| 日中は汗ばむほどの暖かさになりました。地域の皆さまや関係者各位におかれましては、日頃からのご支援ご協力に心から感謝いたします。 来年度の同時改定を待たずして、介護法案前倒しで、地域包括ケアシステム法案が採択されようとしています。これは、�（欷閏垉’修亮菫閥�化（地域包括支援センター含む）、��医療介護連携に関する都道府県による市町村に対する支援規定整備、�２雜酳欷韻半祿科〇秬�度に新たに共生サービスを位置づける、�ぃ桶簓蘆桓圓里Δ粗辰暴蠧世旅發ち悗悗裡崖簓蘆監各�、等がポイントとしてあげられます。 国立社会保障・人口問題研究所は新たな将来推計として、日本の総人口は２０１５年の.１億２７０９万人から、６５年には８８０８万人まで減少すると公表されました。 その結果、６５年には現役世代の人口が今より４割減少し、高齢化率は３８．４％まで上昇することになります。まさに社会保障は待ったなしです。 先月、京都市で開催された認知症国際会議では、国内外から認知症当事者の人たちが登壇され思いのたけを訴えられたようです。日本では、これまでに認知症サポーターを約８８３万人養成しました。 企業でも最近では、バス会社やセブン‐イレブン・ジャパン、三井住友銀行などは企業あげて認知症対策にそれぞれのアイデアで取り組まれているようです。 薬物に関しても、ＢＰＳＤや判断力低下に対しての症状軽減のために、効果見極めや副作用への注意の重要性が浮上しています。 そこで厚労省は、「かかりつけ医のためのＢＰＳＤに対する向精神薬使用ガイドライン」を発表し、睡眠や食事状況などの日常生活で確認すべきチェックリストを出しました。 医療介護をいかに効率よく進め、質の高いサービスを担保するかが強く求められます。 電通やヤマト運輸などのように、企業の過剰サービス、過当競争によっておこる惨事には枚挙にいとまがありませんが、福祉サービスもこれからは新たな発想で「共生社会」と「参加型」をポイントに 体質改善することが期待されると思います。 平成２９年５月１日 理事長 山口浩志 |
