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| 〜創造と前進〜 （平成24年7月） |
| 梅雨の時期ですが、久しぶりの青空に夏の気配が感じられます。スタッフの皆様には毎日暑い中にもかかわらず、日常業務でのご活躍に感謝しています。 先般6月18日に厚労省が「認知症対策検討プロジェクトチーム」を設置し、「認知症初期集中支援チーム」の整備に着手したと発表されていました。これまでの「自宅→グループホーム→施設→精神科病院」の流れを「不適切なケアの流れ」と承認し、認知症ケアパス等の新しい取り組みを宣言しました。現在県内でも多くの介護事業所が各地で運営されており、更に最近では、サ高住、小規模多機能、リハビリ特化型デイ等々、次々と時代に応じたサービスモデルで展開されていますが、これからも明らかなことは、福祉業界でも過去の成功体験にしがみついていて成り立つ時代ではないということです。しかしながら無意味な価格競争に自ら首をつっこんだり、需要を奪いあったりするようでは、企業としての未来や夢はないでしょう。 「需要は奪いあうものではなく、みずから創り出すものだ」とは、厳しい円高不況、限られたマーケットの中で、毎年好業績を維持している宅急便大手のヤマトホールディングスの木川眞社長の言葉です。 鮮度を保ちながらモノを運ぶクール宅急便、プレイの前日までにゴルフ場へ道具を届けるゴルフ宅急便、更には過疎地での高齢者の買い物サポート等。新しい需要の掘り起こしには妥協がありません。視点として、どっちを向いて仕事をしているかということだそうです。つまり、宅急便だから当然お客様としては、運賃を払っていただく荷主さんになりますが、サービスや商品を運んで受け取る側のお客様にとって、どう不便さを解消するかも大切なポイントとしているそうです。 同じような内容で、お好み焼きの大手チェーン店である「千房(ちぼう)」の中井政嗣社長の持論は「“入り口”より“出口”を大事のしよう」です。つまり、食べる前より、食べた後、何人のお客様が笑顔で帰っていただけるかが企業としての評価すべてであると言っています。 看護や介護の分野も他産業と同様に時代に即した対応が求められています。地域やニーズや利用者満足度の視点が刻々と変化している今、過去の取り組みだけにとらわれていることなく、潜在的ニーズやシステムの掘り起こしを続け、新しいサービスモデルをこれからも創り出していこうと思います。 平成２４年7月1日 理事長 山口 浩志 |
