|
|
|
| 〜未来へのNPO宣言〜 （令和5年2月） |
| 寒さのうちにも春の兆しが感じられますが，スタッフの皆様におかれましてはコロナ禍にも負けずご努力に感謝いたします。 2023年は世界的に４つの風に直面するといわれています。 第１に物価�發箸寮錣い任后�新型コロナウィルス対策による巨額の財政出動に加え，ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかっています。 第２に，金融引き締めの副作用による世界的な景気後退，第３に中国経済の不振，第４に世界的経済を覆う「デカップリング（分断）」の」進行です。 さて，全世界型社会保障会議は今後の福祉施設の重要な位置づけですが「大胆な対策によって人口減少の流れを変える」と強調し，その一つに住宅政策を社会保障全体の課題にあげられています。特に高齢者に対してのみならず，子育て世代にとっても空き家対策も含め，安心できる住まいの確保があります。そうした動向を視野に，法人経営の舵取りとなる「２０２３−２０２５ソーシャルアクションプラン（仮題）」を策定しているところです。主に３つの柱があります。 まず「福祉経営の視点」です。今介護保険部会で地域包括ケアシステムの深化・推進が取り上げられていますが。地域の実情に応じた私たちの果たすべきサービスの整備や，体系の見直しで，経営基盤を再構築していかねばなりません。 次にNPO運営の舵取りについてです。特定非営利活動推進法が施行されて今年で25年にあたりますが，法人数は右肩上がりでしたが，2017年に5万1866法人をピークに，減少傾向に陥り，昨年末にはピークから比べて約2万3千法人が解散しています。 今後は行政や他産業等との連携により事業モデルの変遷や活動の視点を見直し，未来への事業継続に向けた発送も必須になってくると考えられます。3つ目に人財育成のあり方です。 個を育て，成長を呼び込む「貢献型経営」，「貢献のネットワーク関係」を築きこれからの時代に生かせていくことを考えます。更に教育の仕組みについては次のステップアップが必要です。近年では「デジタル人財」，「IT人財」などが時代の転換にきています。そのためにもまず，人材育成，未来に向けた短期，長期目標設定，現場のOJTやOFF・JTのプログラムなど，他に足のついた「人づくり」をしていくことで新たなるNPO構築に取り組みたいと考えます。 以上のことを柱として，職員の皆様にとって「彩りあふれる未来」を創ってまいります。 令和5年2月1日 理事長 山口浩志 |
