民生委員対象アンケート結果

Ⅰ調査概要

　鳴門市の民生児童委員140名を対象に、郵送法により調査を行った。2008年11月13日に民生員の自宅に郵送した。2008年12月2日に、民生児童委員の会合がるため、第1次の回収締切を12月2日とした。何らかの理由により12月2日までに間に合わない場合は、12月20日までに、鳴門市介護保険課まで郵送してもらうこととした。

　140票配布し、有効回収票は122票（87）％であった。

Ⅱ　調査結果

１．民生児童委員（回答者）の属性

1-1 民生児童委員（回答者）の性別（問A）

本調査の回答者である民生児童委員の性別は男女ほぼ半々であった。

1-2．民生児童委員（回答者）の年齢構成（問B）

　　回答者の平均年齢は61.6歳であった。男女別でみると、男性の平均は63.2歳、女性は59.6歳と女性の方が若い。これは、女性は50代、60代が約４割ずつであるが、男性は50代が17%、60代が65%、70代が15%と、女性に比べると60代、70代の割合が多いことによる。

1-3．民生児童委員の経験年数（問C）

　　民生児童委員の全体経験平均年数は6.79年。男性が6.03年、女性が7.71年と女性の平均年数の方が長い。男性は経験年数5年未満が半数を占めている。

1-4．民生児童委員の担当地区

回答者の担当地区は、5地区ほぼ2割ずつで均等に分布している。

２．認知症について

2-1　知っている認知症の人数

　本調査では、民生児童委員に担当地区で認知症のある方を何人知っているか尋ねている。民生児童委員の知っている認知症の方の数は、平均0.4人であった。1人も知らないと答えた割合が最も多く、全体の72%を占めていた。1人知っていると答えたのは21%、2人が3%、3人が3%、4人が1%、最も多く答えたのは5人で全体の１％であった。

2-2 認知症の方の状況

本調査では、認知症の方を知っていると答えた場合、それぞれの方に対して（最高3人まで）、認知症について知ったきっかけ、その方の属性、介護している方、困っていることなどについて質問している。以下では、本調査で回答された、民生児童委員の方が認識している認知症の方（n=49）についての分析結果を示す。

2-2-1 認知症を知ったきっかけ

民生児童委員が知っている、認知症の43事例のなかで、認知症であると知ったきっかけは、家族から相談が最も多く４０％、継いで地域住民から相談が37%とこの2つで四分の三を占め、地域包括支援センターや医療機関といった専門機関からは少なかった。

2-2-2 認知症の方の性別

　認知症の方の性別は、男性33%、女性67%と女性の方が多かった。

2-2-3 認知症の方の年齢

　認知症の方の年齢は、全体平均が85歳、男性85歳、女性84歳で差はほとんど無く、男女とも80代がほぼ6割、2割が90代を占めており、高齢において症状がみられている。

2-2-4 認知症の方を主にお世話している方の続柄

　主にお世話している続柄は、息子23%、息子の嫁が16%、娘21%と、全体の60%は子ども世代がお世話をしており、配偶者16%、妹2%も含めると8割近くは親族がお世話をしている。現在施設入所している方も7%あるが、親族以外の公的サポートが主にお世話をしているのは、15%であった。

2-2-5 主にお世話をしている方の居住地

　主にお世話をしている方の居住地は、同居が6割を占めていた。自転車で30分以内のものも、3割弱を占め、自転車・自動車で30分以上かかる遠距離に居住している割合は約1割で、全体としては、近距離に居住していた。

2-2-6a　認知症があることで介護者が困っていること

　本調査では、認知症があることで困っていることとして「分からない」「困っていない」「少し困っている」「非常に困っている」の4段階で下記のことにつて質問している。「非常に困っている」割合が高いものから、「親族でみる人がいない」が約16%と最も高く、「公的サポートがうけられない」と「認知症に対する家族の理解がない」が約7％、「経済的な問題がある」が約5%、「認知症に対する社会の理解がない」が約2%、「相談する人がいない」０％の順であった。「非常に困っている」と「少し困っている」の合計と、「困っていない」の差に注目すると、「親族がいない」のみが「非常に困っている」「少し困っている」のポイントが高く、親族の要因の重要性がみてとめる。

2-2-6b　認知症のある方を知らない民生員が、認知症があることで介護者が困っていると考えていること

　2-2-6aは複数回答であり、本設問は択一のため、正確な比較はできないが、認知症の方をしらない民生児童委員の方に、認知症があることで介護者はどのようなことに困っているかと尋ねたのが、本設問である。ほぼ同様の結果であり、最もたかいものが、「被介護者をみる人がいない」の40%、次いで、「認知症に対する社会的な理解がない」の35%、「経済的な問題」の13%、「認知症に対する家族の理解がない」の9%であった。

2-2-7．認知症の症状としてこまっていること

認知症の13症状のなかで、困っている程度を「症状があり困っている」「症状があるがなんとか対処している」「症状がない」の3段階で質問している。下記のグラフは、「症状があり困っている」の割合毎に並べてある

　「症状があり困っている」割合が最も高かったのは、「記憶障害」の約37%であるが、こは「症状があるが、なんとか対処」も約49%と同程度の割合を占め、8割弱の対象者に症状が見られている。次いで、見当障害の21%であり、症状があるがなんとか対処も32%を占め、約5割に症状が見られている。3番目は、妄想の１８％であるが、症状があるが何とか対処の割合は24%と前者の２つに比べると低く、全体の4割強に妄想の症状が見られている。これら３つ以外で、症状があり困っていると回答した割合は、10%以下となっていた。徘徊、不安、抑うつ状態は、「症状があり困っている」との回答は10%以下であるが、「症状があるが、なんとか対処」の割合が30%以上あり、全体の4割程度に症状が見られる。

2-2-8　認知症高齢者の方、家族への対処

認知症高齢者の方、または家族の方へ対処したのは全体の63％と、半数を超えていた。

2-2-9a　対処内容

実際に対処した内容は以下のような結果であった。「民生委員自身が相談にのった」が最も多く14ケース、次いで「地域包括支援センターに相談」が10ケース、「介護サービス事業所（施設・ケアマネージャーを含む）」が7ケース、「市町村窓口（高齢障害福祉課・介護保険課等）」が6ケース、「他の民生児童委員などに相談」・「医療機関に相談」が４ケース、「保健所」が１ケースであった。

2-2-9b　認知症の方を知らない民生児童委員の回答

　上記の質問は複数回答であったが、択一で認知症の方を知らない民生児童委員の方に、仮に、介護者から認知症についての相談を受けた場合の対応について尋ねたのが本質問である。最も割合が高かったのは市町村窓口への相談で42%、次いで地域包括支援センターに相談の34%、他の民生児童委員に相談が11%、医療機関に相談、民生委員自身が相談にのるが最も低く4%であり、実際の状況と差があった。

2-2-10　対処しなかった理由

対処しなかった理由として、「関わるべきでないと判断した」が8ケースと最も多く、「どうしていいか分からなかった」3ケース、「施設に入所した」が2ケースであった。質問票では「関わろうと思ったが、家族などに拒否された」という選択肢を儲けていたが、該当するケースはなかった。

３．介護一般について

3-1　介護者が介護に対して不安に感じていると思うこと

　民生児童委員が、介護者が介護に対して不安に思っていることについて回答したのが下図である。最も高かったのが「経済的な不安」で全体の75%が不安と回答、次いで、「介護に関して家族と協力体制がとれるかどうか」の66%、「緊急時に援助が受けられるかどうか」が57%、「市から十分な援助が受けられるかどうか」は36%、事業所から十分な援助をうけあれるかどうか」は31%であった。

3-2 普段、行っている援助

　民生児童委員が普段、介護者へ行っている援助について尋ねたのが下図である。最も多かったので、「介護者の介護負担が減るような介護サービスの利用を勧めている」で、約6割が行っていた。次いで、「介護者の話を十分にきいている」が約5割、「専門家への背負う談を勧める」が3割強、「見守る事」が2割強。「特に何もしない」「介護教室や介護家族団体への参加を勧める」は1割弱であった。

４．経済的困窮

4-1 経済的に「生活していけないのではないか」と感じた方の人数

　民生員の方が平成18年4月以降で、経済的に生活していけないのではないかと感じた方の人数を尋ねた。全体の84％の人は1人も知らなかった。1名に対して感じていたのは全体の約13%、2名は1.8%、最高は3名で全体の1.8%を占めていた。平均は0.21人であった。

4-2 現在も生活に困っているように感じるか

本調査では、経済的に生活していけないのでは感じた方それぞれについて、民生児童委員の方がどのように感じているのかを質問している。経済的に生活していけないと感じた方23名の中で「現在でも生活に困っている」のは26%、「大丈夫そうだが不安である」が57%、大丈夫が17%と、四分の三の方に不安を感じている。

4-2-1　「困っている」方の生活

　「困っている」と回答した6名の生活手段は、年金などをもらい生活している方が半分、公的な援助も何も受けていないように思えるケースが半分ずつであった。

4-2-2　「大丈夫そうだが、不安そうである」方の不安

　「大丈夫そうだが、不安そうである」と感じた方11名の不安の内容は、「この先介護にどのくらいお金がかかるのか」と「親戚・知人から援助がこの先も得られるのか」と回答したのが約4割ずつ、「市町村・社協等から援助がこれからも受けられるのか」と回答したのが約3割であった。

4-2-3　「大丈夫」と答えた方の解決策

　「大丈夫」と答えた方の4名の解決策は、「子どもや孫との同居により経済的な負担が無くなったが」25%、「市町村・社協等から援助が受けられるようになった」が75%を占めていた。選択肢には「親戚・知人から十分な援助が得られるようになった」というものも用意していたが、回答数は０であった。全体のケース数が少ないが、親族ネットワークよりは、公的な支援により解決している様子がみてとれる。

５．閉じこもり

5-1．閉じこもりではないかと感じている数

　高齢者の閉じこもりについて知っているケースを尋ねている。全体の90%は1人も知らず、全体の9%の方が1名閉じこもりではないかと感感じるケースを知っており、１％が2名知っている。

5-2．閉じこもりについて知った経緯

民生児童委員が閉じこもりについて知っていた12事例に対して、知った経緯として最も高かったのは、「地域住民から聞いた」の42%、次いで、「本人から聞いた」の25%、「前の民生児童委員から引き継ぎ」が17%、「家族から聞いた」8%という結果であった。選択肢には、「地域包括支援センターから聞いた」「介護サービス事業者から聞いた」「医療機関から聞いた」という項目も入れていたが、該当するケースはなかった。

5-3．閉じこもりと感じるケースの外出頻度

閉じこもりと感じる12ケースの外出頻度は、全体の67%は外出がほとんど無かった。外出をする者のうち、月1回程度が17%、月２、３回程度が17%と同数であった。

5-4　閉じこもりの原因

　閉じこもりの原因についてあてはまるものの回答結果が上図である。最も多かったのが、身体的な理由で、12事例中8事例で理由とされていた。次いで、「話をする相手がいない」「人と関わるのが苦手」が2事例ずつ、「精神的理由」「家庭での役割がない」が１事例にあてはまった。「出かける場所がない」との回答は無かった。

5-5　閉じこもりの方の性別

　閉じこもりでないかと思われる12事例の性別は、男性が4割、女性が6割であった。

5-6　閉じこもりの世帯構成

　閉じこもりと感じる12ケースの世帯構成は、「独居」が最も多く58%を占め、次いで「子どもの家族と同居」が25%、「高齢者夫婦世帯」が17%であった。

5-7 閉じこもりと感じられる方への対処

　閉じこもりと感じられる12ケースのうち、民生児童委員が対処したのは全体の42%（５ケース）であった。

5-8 対処内容

　民生児童委員自らが相談が4事例と最も多く、次いで2事例で地域包括支援センターに相談、介護サービス事業所および市区町村窓口への相談はそれぞれ１事例ずつであった。保健所、医療機関、他の民生児童委員・役所の人への相談はなかった。

６．高齢者虐待

6-1　高齢者虐待の通報の義務

　高齢者虐待防止法・擁護者支援法第21条7項目には、高齢者虐待を発見した人は通報をする義務が定められている。この通報の義務を知っているのかを尋ねたところ、約7割の回答者は知っていた。

6-2 虐待を疑わせるケース

　本調査では、回答者の周辺で虐待を疑わせるケースを知っているかを尋ねている。虐待を知っていると答えた民生児童委員は2名で、それぞれ１名ずつ知っていると答えている。

6-2-1虐待の種類

　虐待に関して、「身体的虐待」「心理的虐待」「性的虐待」「介護・世話の放棄・放任／ネグレクト」「経済的虐待」の５つについて、「いつもある」「しばしばある」「たまにある」「わからない」の４段階で質問している。

　民生児童委員が虐待ではないかと感じている２ケースでは、「身体的虐待」がたまにあると1ケースで該当、「心理的虐待」には２ケースが該当し、「たまにある」と「しばしばある」と回答している他の虐待に関しては分からないとの回答であった。

6-2-2　虐待をしったきっかけ

　虐待を知ったきっかけは、２ケースとも「虐待を受けている本人から聞いた」と答えている。

6-2-3　虐待を受けている方の属性と世帯構成など

　虐待を受けている方は、88歳の女性と91歳の女性である。88歳の方は別居している息子さんが介護し、91歳の方は同居している娘さんが介護している。

6-2-4　虐待に対しての対処

　息子さんが介護している事例では市町村窓口、地域包括支援センターへの相談、民生児童委員が自ら相談している。娘さんが介護している事例では、民生児童委員が自ら相談している。

6-2-5　虐待の原因

　民生児童委員からみた原因として、息子さんが介護している事例では、介護ストレス、経済的問題。娘さんが介護している事例では、社会的ストレスが原因でないかと感じている。

6-3 虐待を疑わせるケースを知らない人の意見

虐待を疑わせるケースを知らないと答えた人に対して、虐待の原因、発見したときの対処、介入したときの結果についてどのように思うかを尋ねている。

6-3-1 虐待を疑わせるケースの知らない民生児童委員が思う虐待の原因

　虐待を疑わせるケースを知らない民生児童委員が思う虐待の原因において、最も多かったのが、全体の83%を占めた介護ストレスであった。ついで、経済的問題の12%、介護者の健康問題の４％、社会的ストレスと１％という結果であった。

6-3-2 虐待を発見した場合、可能だと思う対処先

　虐待を疑わせるケースを知らない民生児童委員に対して、もし虐待を発見した場合、どこに相談できるかを尋ねている。最も割合が高かったのは、市町村窓口で全体の77%が相談すると答えており、次いで、他の民生児童委員への相談を61%、地域包括センター49%、警察26%、介護サービス事業所22%、民生児童委員自身21%、医療機関7%、保健所6%という結果になった。本調査では、実際に虐待に関わった民生児童委員が２ケースしかないので、現実と比較することは出来ないが、現在の民生児童委員においては、市町村窓口および、同じ職務を行っている他の民生児童委員への信頼が高いことが伺われる。

6-3-3 予想される虐待へ介入した結果

　虐待を疑わせるケースを知らない民生児童委員に対して、仮に、あなたが、虐待の事例に介入した場合、どのようになるのかと思うのかと尋ねている。約5割が、家族などに拒否されると考えている。次い、約3割が、どうしていいのか分からないと答え、残りの約2割は特に困難を感じられず、係われると回答している。

７．成年後見制度

7-1　成年後見制度の認知

　成年後見制度について知っている者は、全体の66%であった。

7-2 成年後見制度の理解度

　成年後見制度を知っていると回答した76名の中で、成年後見制度をよく知っていると答えたのは6.6%にすぎず、全体の61%がおおまかには理解していると回答し、33%が名称は聞いたことがあるが、内容まであまり理解していないと答えている。

7-3 成年後見制度を知ったきっかけ

　成年後見制度を知ったきっかけとして、71名の有効回答者のうち、全体の55%は「１．研修会」と回答し、４５％が「２．広報誌・パンフレット等」と回答している。その他の回答はなかった。

7-4 成年後見制度を利用している地域住民の有無と、住民への情報提供

　成年後見制度を利用している地域住民を知っていると答えた民生児童委員は1人もいなかった。また、有効回答数76人のなかで、成年後見制度について地域住民へ情報提供したことがあるものは４名であった。

　住民へ情報提供した4名において、成年後見制度の利用が必要だと思われた理由（複数回答）を尋ねたところ、「判断能力の低下が著しく、生活に支障をきたしているため」との回答は半分の2名、「財産管理の必要があったため」は4人全員、「身上監護の必要性があったため」は半分の2名が回答している。

　情報提供の後、成年後見制度を利用したかとの質問に対しては、3名が「利用を検討したが、実際には利用しなかった」と回答し、残りの1名は無回答であった。

　「成年後見制度の利用を検討したが、利用しなかった」理由（複数回答）として、「申立人が見つからなかった」、「申立費用や報酬の負担が困難なため、利用できなかった」という回答をそれぞれ１名ずつしている。

7-5 市町村長による成年後見制度の代理申請制度に関して

　成年後見制度を利用したくても、身近に申し立てる親族がいなかったり、申立経費や後見人の報酬を負担できないなど、様々な理由で利用できない場合、このような人々に対して、成年後見制度を公的に支援する、市町村長が代わりに家庭裁判所へ申立てをする市町村申立制度が存在している。

この申立制度を知っていたのは、民生児童委員のなかで５名にすぎなかった。また、市町村が行う成年後見の申出に関し、補助金が市町村に交付される成年後見制度利用支援事業を知っていたのは、わずか2名であった。今後、成年後見制度の利用が必要だと思われる方が地域にいると答えたのは1名であった。

８．日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）

8-1 日常生活自立支援事業の認知

　社会福祉協議会が実施している、日常生活自立支援事業を知っていたのは全体の約6割であった。

8-2 日常生活自立支援事業の理解度

　日常生活自立支援事業を知っていると回答した民生児童委員のなかで、日常生活自立支援事業を「よく知っている」と回答したのは全体の5%、「おおまかには理解している」は55%、「名称は聞いたことがあるが、内容まであまり理解していない」ひゃ40%であった。

8-3　日常生活自立支援事業を知ったきっかけ

　67名の有効回答者のうち、成年後見制度を知ったきっかけとして、「１．研修会」の回答が5割、「２．広報誌・パンフレット等」の回答が5割であった。その他の回答はなかった。

8-4　日常生活自立支援事業を利用している地域住民の有無と、住民への情報提供

　日常生活自立支援事業を利用している地域住民を知っていると答えたのは10名であった。そのうち、本事業について地域住民へ情報提供したことがあるのは、4名であった。本事業の利用が必要だと思われた理由に関して、「福祉サービスの利用についての相談や手続きの援助が必要なため」との回答は2名、「公共料金や福祉サービス利用料の滞納がみられたため」は1名の回答があった。

　情報提供後、日常生活自立支援事業を利用したと回答したのは2名、利用は検討したが、利用しなかったと回答したのは1名、検討中が１名であった。

　利用した2事例において、「問題が解決され、生活が安定している」が1事例、「問題解決に向けて支援過程にある」が1事例の内訳になっている。

　利用を検討したが、実際には利用しなかった1事例において、利用しなかった理由として「利用をすすめたが、本人に利用意志がなかったため」と回答している。

　今後本事業の利用が必要ではないかと思われる方が地域にいらっしゃいますかとの質問に対しては、「いる」との回答はなく、「わからない」が9名であった。